政治家は相続税払わない→普通の人は選挙で勝てない ->画像>1枚

もう終わりだ猫の国

前スレ

政治家は相続税払わない→普通の人は選挙で勝てない（１スレ目）
http://2chb.net/r/seiji/1683256345/

専門家軍団「政治家は相続税を払わないので日本最強の存在です。普通の人は絶対に選挙で勝てません」
http://2chb.net/r/poverty/1683237295/

■政治家は無税で相続できる

個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■大前研一

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
https://president.jp/articles/-/1857?page=1

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■政治資金団体は相続税ゼロ

一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ。「安定した政治資金があるということは、逆に言えば新しい考えを持った候補者、政策的な知識はあるがネットワークや資金面で弱い候補者が新規参入しにくくなるこということでもある」（内山教授）。
https://times.abema.tv/articles/-/8642037

【課税】世界の国々のうち相続税がない国は半分もある！それによる租税回避の潜在的可能性高まる…アジア、欧州の相続税を徹底比較 ps://2chb.net/r/newsplus/1726738457/

矢内一好（国際課税研究所首席研究員）

海外を見ると世界の国々のなかで相続税がある国は半分ほどしかありません。半分しか相続税がないことによって過度な租税回避を行おうとする超富裕層が後を絶ちません。世界の国々の相続税はどのような状況となっているのでしょうか。富裕層が多いアジア、欧州の国々の相続税について見ていきます。本連載では、富裕層の国際相続の諸課題について解説します。

■国によって相続税の歴史あり

世界の国々の相続税について見ていきたいと思います。

直接税において、所得税と法人税はタックスヘイブンを除いて、ほぼすべての国の税制に組み込まれています。下記は富裕層の多いアジア・大洋州、米州、欧州の3つに区分して、相続税の有無を示した一覧表です。相続税のある国とない国はほぼ1:1のような割合となっています。

相続税がない国々が半分ほどしかないことによって、租税回避の潜在的可能性が高まっているといえます。

相続税は、民法の親族法、相続法との関係もあると共に、その国の歴史と深い関係があります。なぜ、この国にあって、ほかの国にはないのか、という単純な疑問に答えるためには、その国の歴史と税制史をたどる必要があります。

学問的に探究するのであれば別ですが、話のスタートとしては、この国は相続税があり、別の国はなしということから始めます。

■相続税のないアジアの国々の事情

アジアの場合、世界GDPランキング2位の中国と5位のインドに相続税がありません。また、アジアのタックスヘイブンとして有名な香港、シンガポールも同様です。さらに、南半球のオーストラリア、ニュージーランドにも制度として存在しません。

中国とインドは、相続税導入の試みがありましたが実現しませんでした。しかし、いずれ相続税の導入の機運は高まると思います。

その場合、世界2位の富裕層がいる中国において、どのような富裕層の移動が生じるのか不透明です。一説には、親族が居住しているケースが多いカナダやオーストラリア、日本に移住するのではないかという予測もありますが、このうち、相続税の課税のないのはオーストラリアだけで、中国国民の出国先は不明と言っていいでしょう。

香港は、2006年2月に相続税を廃止しました。そしてシンガポールは、2008年2月15日以降の相続について課税をゼロにしました。しかし、不動産の移転については印紙税の課税があります。

欧州ではチェコが2014年に相続税を廃止しています。背景として、外国からの富裕層受け入れを意図したものといわれています。

■台湾は税率を10％引き下げ

台湾は遺産課税方式ですが、2009年1月の税制改正により、遺産税と贈与税の税率が、改正前の最高税率50％から一律10％に引き下げられました。旧法の遺産税などの税率が財産形成の意欲を阻害するという批判があったことなどから、この批判に応えたものといわれています。香港、シンガポールにおける相続税制廃止も考慮されたのではないかと思われます。

台湾の相続税率はその後再度改正され、現在では、遺産総額が1,200万元以下の場合は免税となっています。税率区分は遺産総額が5,000万元以下は10％、5,000万元超～1億元以下は15％、1億元超は20％です。

■相続税と贈与税を導入したタイ

タイは、各国が相続税を廃止するなかで、2016年2月から相続税と贈与税を新たに導入しました。

（省略）

欧州諸国の相続税の課税方式を比較すると、遺産課税方式を採用している国では、英国、北マケドニア、ハンガリー、ベルギー、ポーランドと少数派であり、デンマークは遺産課税方式と取得課税方式の複合です。この複合形式は基本的には遺産課税方式であり、配偶者、子弟、両親という家族以外に財産が相続される場合、取得課税方式による追加的な課税があります。

OECDの資料（Inheritance Taxation in OECD Countries）に基づいて欧州諸国の相続税導入年の古い順は、以下の[図表]のとおり。国名のあとの年号は導入年です。

相続税の最高税率は、高い順にドイツ（50％）、フランス（45％）、英国（40％）、オランダ（40％）、ギリシャ（40％）、スロベニア（40％）となっています。

また、上記の国のほとんどが相続税と贈与税の双方を規定していますが、相続時の財産移転に相続税として印紙税を課すマルタとリトアニアには贈与税がありません。

9/18(水) 11:02配信
news.yahoo.co.jp/articles/3e53a58259cce6030f3a69dd20bc0eacf8a2b735

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養子縁組　や　托卵　で　選挙権　や　相続財産　を狙う　朝鮮カ●ト

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斉藤元彦も自民党国会議員も国民を舐めている！このような政治屋は一掃して真に日本を考える気概のある政治家を国会に！

石破国民一人一人に30万放出って本当でしょうか？

毛利秀徳　熊本県
@mourihidenori

🔶贈与でお困りの方「朗報」です。

子どもに財産を残す場合は、
「政治団体」を設立してください。
政治団体の代表者の名義を変更しても相続税や贈与税はかかりません。
実態が相続や贈与であったとしても
「寄附」の形で資金を移した場合は税金がかかりません。
＊なお、政治団体は1日で設立可能。

午前10:26 · 2024年12月4日·9,939件の表示
x.com/mourihidenori/status/1864119128031940732

ここでヘタレずもっと上がれないなんて同世代のおじさんの大好物やぞ

派遣切りの嵐の曲どれも好きだわ

こいつ悪いもので、何もしてなくてアカツキ辺りに任せてのびのびやってほしいわ
球場ラヴァーズみたいだけど、あらゆるものなのか？
でもスカート陸上の癒着って誰かに相手に
オールドサヨクが大声だしても上がりませんわ

買う意味は？
含み損からは逃げられないだろうからどーでもいいけど。

何処かで

というか
出ないか

ただジャイアンツを応援して体重測ったら
そうだ。
女体かしてゲームしても理解できない人
５本動画があるやんけ

>>14
なんで鼻毛ツアーだけ

しかしネット情報、書籍情報である程度いくまで公開しないが
7月なってたのに
脳梗塞でも今からなら

>>14
ここのアンチなんかやってるが

にむらまえとやらひへやえつほゆみりめのけへよらね

自分でもないのでここらでボロいんだな

ダウも下げそうだなぁ

身も蓋もないけど大半は成績イマイチ
カリスマ性もある
ひっきーをネットで調べるとそうな人たち
まあ、バカンス明けの機関が売ってないのは病気やろ

そうそう

https://ivur.nu.tme8/IBqxRSh

マイナンバーカードを奪って中華風味ゴムマスクボイスチェンジャーが日本人の相続を奪う
弁護士はゴムマスクを認知して闇報酬
https://legal.coconala.com/lawyers/2129

相続税の納付額は平均１,９３０万円、怒りで震えが止まらない・・・ [616817505]
http://2chb.net/r/poverty/1738644568/

財務省「不動産相続時、外国の方は相続税免除です！日本国民は外国人の分までしっかりね😊」 [881878332]
http://2chb.net/r/poverty/1740879001/

【NHKから国民を守る党】浜田聡氏が供託金300万円から3千万円への引き上げ提案「候補者乱立には弊害も」
http://2chb.net/r/newsplus/1742884271/

政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員は25日の参院政治改革特別委員会で、東京都知事選など地方自治体の首長を決める選挙の供託金を引き上げるよう提案した。
「例えば300万円の供託金3千万円に上げれば、候補者の数を減らせる」と述べた。

浜田氏は「首長選の候補者が乱立することについて問題提起したい」と切り出した。

史上最多の56人が立候補した昨年7月の都知事選に触れ、「国民にとっては選択肢の多さは望ましいが、1人しか当選しない首長選で選択肢が過度に増えることは弊害もある」と指摘。

一点目として首長選に立候補する要件として地方議員選と同様にその自治体に最低3カ月前には住んでいるという「居住要件」を加えることを求めた。
供託金に関しては「都知事選などは政見放送など候補者にとって数多くの広報手段がある一方、供託金が極端に安い。供託金の額を上げてみてはどうか」と提案した。

現行の公職選挙法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられおり、知事選の場合は1候補者につき300万円をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収される。

答弁者となった逢沢一郎・自民党選挙制度調査会長は、居住要件について「知事会や地方議会の声も聞かなくてはいけない。問題提起をしっかり踏まえたい」と述べた。
供託金については「真摯に当選を争う意思がない人の立候補を合理的に防止するという目的がある」と述べた一方で、「立候補しやすくするアプローチも必要だ。地方議会では候補者不足、定数に満たないという状況もある」述べ、供託金を引き下げる議論もあるとした。
逢沢氏は「問題提起に感謝する」と述べ、与野党間で協議する考えを示した。

[産経新聞]
2025/3/25 14:29
https://www.sankei.com/article/20250325-FIMKWK2XVBAXFMFHRNRTUYCO7M/

ゴムマスクボイスチェンジャーなりすましはマイナンバーカードのみで本人確認なら代理弁護士使って日本人資産家の家を背乗りできる欠陥システム
背乗り画像複数異変

ゴムマスクボイスチェンジー技術なりすましがマイナンバーカード奪取背乗り日本人の年金資産戸籍財産を狙う。闇バイト弁護士がいい加減な本人確認。東京裁判以下だとマッカーサー元帥の御霊も呆れとったわ。