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特別支援「調整額」引き下げへ 文科省、教員給与引き上げ目的か
全国の公立学校で障害がある児童・生徒を担当する教員の給料に上乗せして払われている特別支援の「調整額」が、2027年から引き下げられることが文部科学省への取材で判明した。文科省は通常学級で学ぶ障害児が増え、特別支援を担当する教員の特殊性が薄まったためとしているが、今国会で審議されている教員給与の引き上げに向けて財源を捻出する目的もあるとみられる。
調整額は、今国会で支給割合の引き上げが議論されている「教職調整額」とは別。前者は専門性の高い特別支援学校・学級、通級指導の担当教員を対象に支給されるのに対し、後者は残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を一律上乗せしている。
文科省によると、特別支援の調整額は現在、給料月額の3%相当額が加算されており、支給額は1万円前後のケースが多い。文科省は27年1月以降、2年連続で支給率を0・75%ずつ引き下げるとしており、引き下げ分は28年に1・5%相当にする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77da346bcd5c5ebb33109d59d6eafbf1f0ce7202
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