https://news.yahoo.co.jp/articles/b0180e2676c9299aeb70c414a8afbc18c386e7c4
「国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう」
―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
「日本の国債は多くが国内で消化されており、現在のところ海外保有比率は低い。それだけ国内に貯蓄余剰があるということだ。言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう」
―そういう意味では、たとえ日本が危機に陥り国民の資産を徴収せざるを得なくなっても、真の意味での危機ではないと言うことか。
「国際機関の観点からは、そういうことになるだろう」
