
三菱商事が落札の洋上風力、より高く売電可能に 経産省:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA134YI0T10C25A3000000/
経済産業省は今春にも、過去に落札された洋上風力発電の海域に関する公募指針を見直す。
三菱商事などが過去に落札した時点で未導入だった、より高値でも売電できる新制度への移行が可能だと指針に明記する。
政府は秋田県沖と千葉県沖の計3海域を対象に第1弾の公募を実施し、2021年に三菱商事を含む企業連合が3海域すべてを落札した。
同事業を巡って三菱商事は25年2月、物価上昇や円安などの影響で同事業に522億円の損失を計上すると発表していた。
政府はパブリックコメント(意見公募)を実施し、早ければ5月の大型連休明けにも指針を変える。
三菱商事連合が新制度への変更を申請して認可されれば、より高い価格での電力販売先を見つけることが可能になる。
応札した他社からは三菱商事への事実上の救済策との見方も出ている。
政府は当初は割高な再生可能エネルギーの普及を促すため、12年度に大手電力が固定価格で買い取るFIT(固定価格買い取り制度)を始めた。
FITは国民負担が原資で、22年度からは将来的な自立を促す目的で相対取引などで販売した電力価格に一定額を上乗せ支給する新制度も始めた。