■移民議論年表
■2002年
経団連「2025年までに計610万人の外国人労働者を受け入れれば18%まで上昇する見込みの消費税率を10%に抑制できるとの試算」
■2004年
IMF「高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析。海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言」
ダボス会議「高齢化と人口減少の中で日本が現在の生活水準を維持するには、これまでの11倍に当たる年間61万6000人の外国人・移民受け入れが欠かせない」
国際移住機関「外国からの移民が増えると、賃金水準の低下や失業の増加、社会保障支出の増大など先進国にはマイナスの影響が出るとの俗信には根拠がなく、移民受け入れは先進国にとっても経済的な利益になるとする報告書を発表」
■2005年
東京都、石原慎太郎知事「日本は積極的な移民政策を考えるべきだ」
民主党若手議員の共同提案「1000万人移民受け入れ構想」
■2006年
経団連「高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの提言書を公表」
■2007年
日本銀行、福井俊彦総裁「人口減少、経済の大きな足かせ、技術革新で1人当たりの生産性を上げるか、移民を受け入れて多様な文化を許容する社会をつくるか」
■2008年
自民党、外国人材交流推進議員連盟、50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言を発表
米国家情報会議、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告
中川昭一「失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある」
自民党、与謝野馨「1000万人も入れたら、日本人は職場を全部その人たちに奪われる。そういう覚悟をもってやったらいい」
平沼赳夫「移民というのはやはり禁じ手で、軽々にとるべき方策ではない。」