弁護士ドットコムニュース
2022年07月25日 10時08分
●質問に素直に答えた方が早く終わる
今回の相談は、法律の教科書にかいてある「職務質問」の内容と、現実に世の中で行われている「職務質問」の違いが問題になるケースです。
法律的に言えば、「職務質問」はあくまでも任意捜査の一環としてなされるものにすぎません。したがって、対象者は法的に拒否できるのが筋です。そうでなければ、法律上の根拠なしに、事実上一般市民の身体を拘束することが認められることになるからです。
しかし、現実の職務質問を断り、そのままその場から離れることは事実上不可能です。警察官はしつこく「職務質問」を繰り返しますし、その場を離れようとしたなら、身体を張ってでもそれを防いできます。
そんな中、無理やり現場を離れようとして、警察官に触れたりしたら、今度は「公務執行妨害」ということで、逮捕までされかねません。そんなリスクを冒すくらいなら、身分証明書を出すとともに、警官の質問に素直に答えた方が、よほど早く終わります。
そういう意味では、警察官の職務質問を断るためのノウハウを考えるよりも、職務質問が来たときに、少しでも早く終わらせることができるように、あらかじめ回答方法や身分証明書を用意しておいた方が、よほど実戦的な解決方法であることは間違いありません。
●動画撮影が違法になることは考えられない
ただ、中にはかなり態度の悪い警官がいることも事実です。どう考えても不当と言えるような「職務質問」を平気で行うような人もいます。それに対抗するためには、録画や録音などで証拠化して、問題点を明確にすることは十分にあり得ます。
これらを隠れて撮ったとしても、証拠としての価値が問題になることはあっても、その行為自体が違法であるとして、処罰や損害賠償の対象になることは考えられません。その意味では、自分を守るために、必要に応じての録音録画の準備をしておくことは、考えられることです。
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