
在日米軍基地に海外から直接入る部隊が新型コロナウイルスの出国前検査を受けていなかった問題で、松野博一官房長官は28日の記者会見で、在日米軍が検査を取りやめた9月3日以降、日本政府が今月になって確認するまで、3カ月余にわたり連絡がなかったと明らかにした。
国内では9月3日当時、33都道府県で緊急事態宣言などが発令され、医療提供体制の逼迫ひっぱくが深刻化していた。検査取りやめは、今月中旬に発生した米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武きん町など)内のクラスター(感染者集団)を受け、日本政府が在日米軍に詳細を問い合わせる過程で判明したという。
松野氏は、実態把握が遅れたことを認め「(日米間で)整合性を確保する取り組みが不十分だったことは否定できず、真摯しんしに受け止めたい」と語り、今後は速やかな情報共有に向け連携を強化する考えを示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151519