12月18日、我が国政府は、人道危機に直面するシリア難民やシリア国内の避難民等脆弱な人々に対する支援として、720万ドル（7億9,200万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
今回の協力では、国連世界食糧計画（WFP）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連人道問題調整事務所（OCHA）及び赤十字国際委員会（ICRC）を通じ、食料及び越冬のための衣類や住居修繕資材等の提供、水・衛生分野や保健分野等への人道支援を実施します。
この協力を通じ、以下のような貢献が期待されます。
約480,000人に対し、食料を提供。
約5,400人の子どもに対し、越冬のための衣服等の非食料援助物資を供与。
約43,000人に対し、安全な水や電気へのアクセスを改善。
小学校約50校の水・衛生施設、6つの一次医療施設、5つの法医学医療センター及び4つの病院を改修し、医療機材を供与。
医療物資等の提供により、約7,000人の医療・保健サービスを改善。
約2,600人に対し、越冬のための住居修繕用資機材を供与。
我が国は、シリア国内の人道状況の改善及び国連仲介の政治プロセスの進展を通じ、シリア危機の解決に向けて国際社会と引き続き連携していきます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000072.html
