
入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘=支援団体
[東京 5日 ロイター] - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが5日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会(WGAD)」が9月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。
日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。
会見の主催者が明らかにしたWGADの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収容者2人の事案について「日本が国際法の下で負う義務に反していると認める」とし、世界人権宣言と国際法に違反し恣意的である、と結論。 そのうえで、日本政府に対し、必要な措置をとるよう求めている。
https://jp.reuters.com/article/japan-immigrants-idJPKBN26Q19Q