外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、
関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、
24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。
しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。
本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、そ
れでもマスコミの報道は皆無だった。
これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。
しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。
4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で
、こんな記事を配信したのだ。
「日本政府が対外イメージアップのために24億円！パンデミックとの戦いの最中」
●ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」
「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、
その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、
外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。
「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、
不適切だとして多くの批判を引き起こしている」
また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での
日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。
在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。
テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、
海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、
政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。
また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」
政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、
感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく
、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、
力を注ぐべきだ」と締めている。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/ltr_200420_8197489751.html
