25日、自民党が開いた防衛関係の緊急会合。
小野寺前防衛相は、「今回の件に関しては、わたしは、政府はもっと厳しく韓国に対して対応すべきだと思っている」と述べた。
自衛隊機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題で、韓国を厳しく非難するとともに、日本政府に、より強い対応を求める声が相次いだ。
自民党議員「韓国という国はここまでおかしくなったのか」、「国としての謝罪が最低ラインだ」、「国家の問題となっている。口頭でも脅しをかけてほしい」などとした。
この問題について、防衛省は25日、レーダー照射を否定する韓国国防省の説明に対し、具体的に反論した。
岩屋防衛相は、「照射があったことは事実と考えている。韓国側の見解は、事実関係の一部に誤認があると考えている」と述べた。
まずは、「レーダー照射はしていない、カメラで撮影したのみ」と主張する韓国側に対し、防衛省は、哨戒機が収集したデータを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波の照射を一定時間継続して、複数回確認していると反論。
さらに、日本の哨戒機が駆逐艦上空に異常接近したとする韓国側の説明については、法令を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、低空飛行した事実はないと否定している。
そして、韓国側が哨戒機からの無線に駆逐艦が応じなかったのは、通信が微弱で、内容を認知できなかったためとしていることについては、3つの周波数を用いて英語で3回呼びかけたと具体的な文言を示し、反論した。
韓国側の説明については、自民党の会合でも「うそをついていると言わざるを得ない」との声が出ている。
また、午後に超党派の議員が開いた韓国議員による竹島上陸をめぐる会合でも、レーダー照射問題をふまえ、非難が相次いだ。
新藤元総務相は、「今、韓国全体が情緒で動いてしまっている。政権の運営能力はもうない。外交は死んだも同然」と話した。
レーダー照射問題について、政府は、今後、防衛当局間で協議していく方針。
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