【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が３１日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は１７兆５７００億ウォン（約１兆７４００億円）で、前年同期比２０．９％増加した。
前期比でも１８．２％増。半導体事業の好調が続き１～３月期（１５兆６４００億ウォン）の過去最高を大きく上回り、記録を更新した。
７～９月期の売上高は前年同期比５．５％増、前期比１１．９％増の６５兆４６００億ウォンと集計された。
２０１７年１０～１２月期（６５兆９８００億ウォン）の過去最高には及ばなかった。売上高に対する営業利益の比率を示す営業利益率は２６．８％だった。
主力の半導体事業は営業利益１３兆６５００億ウォン、売上高２４兆７７００億ウォンを計上し、そろって過去最高を更新した。営業利益率は５５．１％に達した。半導体事業は１１四半期連続で利益を伸ばしている。
ただ、営業利益全体に占める半導体の比率は７７．７％に達し、半導体依存が深刻との指摘が再び出ている。
スマートフォン（スマホ）を主体とするＩＴモバイル（ＩＭ）事業部門は営業利益が２兆２２００億ウォンと、前年同期比、前期比でともに減少した。
消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は５６００億ウォンで、無難な業績を収めたと評価される。
半導体とともにデバイスソリューション（ＤＳ）事業部門を構成するディスプレー（ＤＰ）事業は、フレキシブルパネルの需要増に支えられ営業利益１兆１０００億ウォンと業績が改善した。
７～９月期に１カ月平均５兆８０００億ウォン余りを稼ぎ出したサムスン電子だが、１０～１２月期以降は業績がやや下向く見通しだ。
近ごろ半導体メモリーのＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格が下落に転じ、半導体事業の黒字縮小が予想される上、スマホ事業も年末のマーケティングコスト増加で営業利益が減少する可能性が高いと業界は見込んでいる。
サムスン電子もこの日、「１０～１２月期は半導体市況の鈍化が影響して業績が前期比で下落する」との見通しを示した。
だが、２０１８年通期では営業利益６５兆ウォン、売上高２５０兆ウォン程度を計上し、これまでの最高記録の１７年業績（営業利益５３兆６５００億ウォン、売上高２３９兆５８００億ウォン）を大きく上回ることが有力視される。
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