道路9社に課徴金8億円＝談合60件、排除措置命令も―公取委
成田空港の滑走路舗装工事などで談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、道路舗装大手9社に対し、
独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約7億7000万円の課徴金納付命令を出した。
対象は日本道路、NIPPO、東亜道路工業、前田道路、大成ロテック、大林道路、世紀東急工業、
鹿島道路（いずれも東京）、福田道路（新潟市）の9社。このうち大林道路、世紀東急工業、
鹿島道路を除く6社は再犯の恐れがあるとして、再発防止策を求める排除措置命令も出した。
公取委によると、9社は遅くとも2011年9月以降、成田空港の滑走路や都道の騒音対策、
東京港埠頭（ふとう）の整備・改修に伴う舗装工事の入札で、事前に話し合って落札者を決めるなどしていた。
談合が行われた入札は60件前後、受注総額125億円に上るという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000056-jij-soci
