迅速すぎる！理由なき「公務員の生涯賃金3600万円増」法案
9/12(火) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00010000-mediagong-ent
2018年中の国会での成立を目指し、公務員（国・自治体）の「65歳完全定年制」の検討進められている。
何かと対応の遅い役所・公務員であるが、この件だけは異常に迅速で、2019年から段階的に定年を延長し、
2025年には「65歳完全定年制」に移行するという。年金の支給開始65歳に対応させるための「国家公務員法」と「地方公務員法」の改正なのだろう。
公務員という職業は、その安定性が魅力で、競争原理が働かないにもかかわらず、高給で安定していることは誰もが知ることだ。
例えば、日本人の平均年収が414万円であるのに対し、都道府県の公務員の職員は663万円となっており、なんと250万円も高い。
民間企業では男女の収入格差の著しさが問題となっているが、公務員には男女による賃金格差はない。
「日本人の平均年収414万円」といっても、これは「もしかしたら、明日、会社がなくなっているかもしれない」という可能性が常につきまとう。
自治体や日本政府が消滅しない限り、その可能性が限りなく0に近い公務員とは対極的だ。
企業のように、理不尽な倒産やリストラの危機に迫られる可能性もほぼない。
ようは、その仕事内容・職場環境のリスクの低さに対し、法外に「高値安定」しているのが、公務員ということになる。
例えば、東京都の職員をサンプルに見てみよう。東京都職員の平均年収は718万円。この金額は全自治体のうち第1位である。
全国47都道府県職員の平均年収は、663万4697円であるため、東京都職員は、他に比べ50万円ほど高い。
最低は沖縄県の584万6528円であり、これは47都道府県中、唯一の500万円台であるものの、日本人の平均年収より170万円も高い。
沖縄以外の46都道府県は全て年収600万円以上であり、東京都・滋賀県・三重県・徳島県はいづれも700万円台。
これは日本人の平均年収に比べて300万円も高給だ。
さて、定年直前の平均年収、すなわち「平均最高年収」は地方公務員でも「718万4868円」である。
奇しくも公務員年収第一位の東京都職員の平均年収と同額である。よって「公務員65歳完全定年制」が実現し、5年延長されれば、
最低でもこの年収が5年間継続することになる。つまり、公務員の生涯年収が突然、平均3592万円も増加するわけだ。
日本人の平均生涯賃金は、大卒の場合で、退職金とあわせて約2億4000万円と言われている。
それに対して、公務員の生涯賃金は、2億8000万円と、普通のサラリーマンに比べて、すでに4000万円も高い。
これにさらに約3600万円が上乗せされれば、その格差は8000万円近くにまで広がる。
経営者や芸能人・スポーツ選手でもないのに、この官民格差は、もはや同じ国民とはいえない金額差だ。
しかも、その高額年収を支払っているのは、彼らより年収の低い一般納税者たち、という矛盾。
