捨てられる子、４年間で５８人 孤立したまま出産
長富由希子2017年9月3日05時01分
■小さないのち みんなで守る
路上などに遺棄された子どもが２０１３～１６年度の４年間に少なくとも５８人いて、
うち１０人が死亡していたことが、都道府県などへの朝日新聞の取材でわかった。
多くが生後間もない赤ちゃんで、遺棄した人物が判明したケースの７割は実母によるものだった。
妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。
遺棄された子どもの保護などを担う児童相談所がある計６９自治体（全都道府県と政令指定市、
２中核市）にアンケートなどで今年５～８月に取材。「遺棄され、保護された時に親が分からない児童」
という厚生労働省の「棄児（きじ）」（捨てられた子）の定義などに沿って、死亡した子どもも含め
自治体が把握している人数や発見場所などを聞いた。
発見場所は、路上（９人）、役場や児童養護施設などの敷地（９人）、トイレ（４人）、公園（３人）など。
親が育てられない子どもを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」に預けられた子どもも１９人いた。
５８人のうち、詳細がわかった４４人の中では、４１人が０歳児。亡くなった１０人を含む３４人は生後０カ月児だった。
発見時、低体温症など健康状態に問題があった子どもも１０人いた。保護後の居場所は、里親（１３人）、
特別養子縁組（７人）、乳児院（７人）など。
遺棄した人物を児相が把握できた２５人のうち、実母による遺棄は１８人。ほかは実父らによるものだった。
一方、身元がわからない子どもが４割弱いた。
関東のある自治体では１５年冬、へその緒がついた全裸の赤ちゃんが道路端に置かれていた。
低体温症になっていたが、回復し、現在は里親が育てているという。２０代の母親が保護責任者
遺棄致傷容疑で逮捕された。
各自治体に背景や要因を聞くと、「望まない妊娠」や「経済的に育てられない」「未婚・非婚」
「家族や親族からの孤立」などを挙げるところが目立った。必要な施策としては、予期せぬ妊娠をした場合の
相談支援の充実のほか、里親制度や特別養子縁組制度を推進し、それを周知することを挙げた自治体が多かった。
厚生労働省は、保護時に親が判明していた子どもを「置き去り児童」として「棄児」と区別している。
今回の取材で置き去り児童についても聞いたところ、１３～１６年度で少なくとも計５８９人いた。
※以下略
http://www.asahi.com/articles/ASK926VD1K92PTIL00N.html
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