東芝、日米韓連合を軸に調整＝来週にも売却先決定－メモリー事業
東芝は記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先として、政府系ファンドの
産業革新機構などで構成する「日米韓連合」を軸に選定を急ぐ方針だ。
複数の関係筋が１６日明らかにした。
同連合は買収額が２兆円を超え、日本勢が主導権を握る唯一の枠組みで、
半導体技術を国内に残したい政府の理解が得やすいと判断した。
２１日の取締役会で売却先を決め、２８日の株主総会までに契約を締結したい考えだ。
日米韓連合は約２兆１０００億円の買収額を提示。
政府系の革新機構と日本政策投資銀行、国内の企業や民間金融機関など
日本勢が過半の資金を拠出。
これに米投資ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスが加わる。
同業のハイニックスは独占禁止法上の制約を回避するため融資の形で参画する方針で、
東芝は経営関与の制限など詳細な条件を詰める。
日米韓連合は、国内企業の最終的な顔ぶれなど陣容固めを急ぐ考えだ。
売却先の候補は、日米韓連合と米半導体大手ブロードコムの２陣営に絞られた。
ブロードコムは日米韓連合を上回る買収額を提示。
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601395&g=eco
