戦前の日本政府「治安維持法で社会運動が弾圧されることはない。安心してほしい」 [無断転載禁止]©2ch.net [902666507]->画像>6枚

　安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、
全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。
反対の世論が急速に広がっています。

　単位弁護士会は全国に５２あります。１５年１月から１１日までに３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる
東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。

　とくに、昨年８月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。

　日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪に
ついて弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」
と話します。

　声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は
見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を
監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」
（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。

　現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に
反対する行動に取り組んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_01_1.html

>>1
死んでこい

逆に考えろ
治安維持法の制定後、どれくらいで政体が崩壊したか

小林多喜二の死体画像

信頼できる国、日本

原発対応でこの国の本質は何も変わってないのがよくわかった

その社会運動を善良な社会運動と国家転覆を目論む組織犯罪に切り分けるんだろ

ジャップさぁ…

ちなみに大日本帝国憲法下でも拷問は禁止でした

ジャップは反省しないな

ジャップしぐさ

いまでも嘘が多いのに信じる奴がいるのか

>>7
中国と同じだな

でもジャップだから通るよ

ナチ