送迎バスへの置き去りや虐待といった問題が相次ぐ保育現場の人手を増やすため、政府は来年度から保育士らを手厚く配置する保育園などへの補助金を拡充する方向で最終調整に入った。関係閣僚間の折衝を経て、近く決定する来年度予算案に盛り込む考えだ。
拡充対象の一つは4、5歳児をみる保育士の配置。国の配置基準は70年以上変わっておらず、子ども30人に保育士1人となっている。今回、保育士の配置を現行基準より手厚い「25人以上」などとしている施設に加算を増やす。配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押ししたい考え。ただ、大規模な保育園などに限られる見通しだ。
また、送迎バスへの置き去り事故を踏まえ、登園や降園時などに保育士を手助けする支援員を配置できる新たな補助事業をつくる。子どもたちへの目配りを強化するほか、保育士らの負担軽減の狙いもある。
配置基準の見直し、来年度は見送り だが「改善に向けた第一歩」
保育現場では、今年9月に静…(以下有料版で,残り340文字)
朝日新聞 2022年12月18日 18時05分
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