福島第一原発の事故による「帰還困難区域」のうち、今も除染作業が行われていない地域で作業に着手するため、政府は来年度予算案に60億円を計上する方向で調整を進めています。
「帰還困難区域」での取り組みをめぐって、秋葉復興大臣は会見で、先行して除染作業を進めてきた「特定復興再生拠点区域」以外の大熊町と双葉町の一部で来年度から作業に着手する方針を明らかにしました。
これに必要な費用として、政府は来年度予算案に60億円を計上する方向で調整を進めていることがわかりました。
また、来年春ごろからは、基準を下回る濃度に薄めたトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出が始まる予定で、風評被害も懸念されています。
このため、新たに漁業を始めたり再開したりする場合に、今は福島県に限定している漁船のリース代などを支援する地域を、近隣の県にも広げる方針で、必要な費用として7億円を計上する見通しです。
さらに、芸術家の被災地への滞在や復興に関する作品の制作などを支援する事業を新たに始めるため3億円を計上する方向で調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221217/k10013925821000.html