2022/7/5 12:08
古川禎久法相は５日の記者会見で、インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が今月７日に施行されると明らかにした。政治家らへの正当な批判など表現の自由への制約が懸念されていることを踏まえ、法務省は６月２９日付で全国の検察庁に対し、改正の趣旨を踏まえた適切な運用を求める通達を出した。
古川氏は「改正法を適正に運用し、時に人を死に追いやることさえある悪質な侮辱行為の根絶を図ることが重要だ」と指摘。国会審議の場などで表現の自由への制約を懸念する声が出ていたことを受け、法務省のホームページに改正の趣旨を説明するＱ＆Ａ形式の文章を掲載したと明らかにした。「今後も国民に丁寧に説明する」とした。
改正法は６月１３日に成立。現行の「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加わり公訴時効は１年から３年に延長となる。
ソース https://www.sankei.com/article/20220705-IUIKALELPZP5BAYTK2JEN26SDQ/
古川禎久法相は５日の記者会見で、インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が今月７日に施行されると明らかにした。政治家らへの正当な批判など表現の自由への制約が懸念されていることを踏まえ、法務省は６月２９日付で全国の検察庁に対し、改正の趣旨を踏まえた適切な運用を求める通達を出した。
古川氏は「改正法を適正に運用し、時に人を死に追いやることさえある悪質な侮辱行為の根絶を図ることが重要だ」と指摘。国会審議の場などで表現の自由への制約を懸念する声が出ていたことを受け、法務省のホームページに改正の趣旨を説明するＱ＆Ａ形式の文章を掲載したと明らかにした。「今後も国民に丁寧に説明する」とした。
改正法は６月１３日に成立。現行の「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加わり公訴時効は１年から３年に延長となる。
ソース https://www.sankei.com/article/20220705-IUIKALELPZP5BAYTK2JEN26SDQ/
