ロシア独立系の新聞社やテレビ局が「ラトビア亡命」で復活 ウクライナ侵攻、被害の実態報道継続へ
ウクライナ侵攻を機に報道統制が強まったロシアから、バルト３国の１つラトビアに拠点を移す独立系メディアが増えている。ロシア国営・政府系メディアが侵攻を賛美する傍ら、独立系メディアは国境を越える形で活動を続け、被害の実態を報じる構えだ。
◆閉鎖に追い込まれたTV局 ラトビアでニュース放映権取得
ロシアの独立系テレビ局ドーシチは９日、ラトビアでニュース放映の権利を取得する。ロシア情報当局が３月１日に放送とサイトを遮断して以来、３カ月ぶりの復活。ナタリア・シンデエワ社長は「準備が整えば事業を広げる。国際的な会社にする」と意欲をにじませた。
ロシアは国内外のメディアに対し、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼ぶよう求め、公式見解と異なる情報を伝えることを「偽情報の流布」として禁じる法律も制定した。ドーシチは、戦況を独自の取材で報じてきたため閉鎖に追い込まれた。編集幹部のアンナ・モンガイト氏は昨年末、「政府はロシアメディアを敵と味方に分けている」と批判していた。
◆ノーベル平和賞の新聞はネットメディア設立 「ロシア国民に話す」
「ロシアの自由な報道のとりで」とされる独立系新聞ノーバヤ・ガゼータも、ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ編集長が襲撃されるなど、存続の危機に見舞われ、ラトビアでネットメディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」を立ち上げた。
「欧州」のキリル・マルティノフ編集長は「ロシアが解き放った恐るべき戦争をロシア国民に知らせなければならない。戦争について（沈黙せず）可能な限り大きな声で話さなくては」と指摘する。ラトビアでは、ロシアの記者が設立した独立系メディア、メドゥーザも本社を置く。
ラトビアは第２次大戦でソ連に併合された過去があり、今回のウクライナ侵攻に対し危機感が強い。今もロシア系住民が約２５％を占め、ロシアの侵攻目標になるのを警戒する声が欧米を中心に根強い。ラトビア政府はロシアの８０のテレビ局の放送を９日から禁じる方針で、ウクライナ侵攻を支持するロシア系住民には国籍を剥はく奪するとの強硬策を導入している。
東京新聞 2022年6月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182386
2022/06/09(木) 07:04:14.68ID:34x4TjeS0
@YouTube
@YouTube
@YouTube
