平成28~30年の3年間で「仲間外れ」「陰口」「無視」といったいじめを受けたことのある小学生は80%で、前回調査に比べ9ポイント減少したことが16日、国立教育政策研究所の追跡調査で分かった。
研究所では10年以降、小中学生のいじめに関する調査を首都圏の10万人規模の同じ都市で続けている。調査は3年ごとで、毎回のサンプルは4000人余り。今回も前回までと同様に28~30年の6月末と11月末に計6回の追跡調査を行った。
研究所によると、28年に小学4年生だった児童が6年生(30年)までの3年間で「いじめを受けたことがある」と答えた割合は80%。前回調査から9ポイント減少した。また今回の調査で「いじめの加害経験がある」としたのは前回から10ポイント減の69%。被害・加害の経験率がともに前回に比べて減少した。
25年のいじめ防止対策推進法施行後、いじめの認知件数は全国で増加傾向にあるが、研究所では発生件数自体が増加している可能性は低いと分析。「認知件数の増加が教職員の意識・指導の変化につながり、一層の経験率の減少をもたらすことに期待している」としている
https://www.iza.ne.jp/article/20210717-Y3O6Q733LJOGDK2ZHD34AASKZQ/