この状況下でまだありもしない財政問題がとやってるのは国賊という言葉でも生ぬるく
もはや国民経済に対するテロ行為だと言える。主権者たる国民の為に国民の共有財産である通貨発行や
日銀を巧く使う機能を迅速かつ有効に使う気が無いならさっさと使える人間に替われ。今すぐだ。
それから給付云々の話は言うまでもない。米国は家計の34%に達するまで政府が一律給付などを行ったが
日本は今年2度宣言出しても国民に一銭も配っていない。
そもそもトップからして嘘つきだからな。
マスコミの前で担当大臣も横にいてすべてに対応すると言ったはずだが
給与実績にこだわりすぎると、運不運でたまたま休業月に職場が変わった転職者や
再雇用、企業買収などで名義変わる、復職、その他新規扱いとなる労働者で新卒外なら
マトモに給付されない制度上の欠陥を行政スルー。問題指摘されても半年以上是正せずの不条理。
行政の言い訳、平均賃金を算定できないは嘘、月給や単価、勤務日数(週5など)労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651011/ https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/410000c 全てを対象にした休業支援金の支給について「対応したい」
こう言ったのは他ならぬ首相。
しかし現実には本制度には、
①既にコロナ休業の影響が出始めているが故に
満額の休業前賃金、明細のありようのない、
新規扱いとなっていた申請者の、労働条件明記の労働契約書類対応(新卒にはやってる)
の新卒以外の全対応。これが未だに実現されていない。
これは野党議員が主張するシフト減の話でもない。きちんと平均単価も割り出せる上に、
週5などの勤務予定日数まで明記されている労働契約書類有っても
新卒外ならこれで対応しませんとやっている事自体が問題なのである。
②企業規模縛りを撤廃されたのは良いが、対象期間に制限がある問題。
この二つを外さない限り首相がマスコミの前で公言した「全て」にはならない。
未だにやってないのは嘘つき認定されても仕方がない。