育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。
調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。
取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。
共同通信 2020/9/30 05:29 (JST)9/30 05:41 (JST)updated
https://this.kiji.is/683771678248895585?c=39546741839462401
調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。
取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。
共同通信 2020/9/30 05:29 (JST)9/30 05:41 (JST)updated
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