安倍首相が30日夜、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長と電話で会談する予定であることがFNNの取材でわかった。
一方、政府は、近くアメリカ・中国・韓国の全土からの入国拒否に踏み切る方針を固めた。
今回の措置は、これまで慎重だったアメリカからの入国拒否も含めており、政府関係者は、「海外からの流入によって、感染が広がっているケースがある」と危機感をにじませた。
入管法に基づく入国拒否の対象になるのは、アメリカと中国、韓国の全土とイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討されている。
近く、国家安全保障会議を開いて最終決定する見通し。
一方、安倍首相は30日夜、WHOのテドロス事務局長と新型肺炎の感染拡大後、初めて電話で会談する予定。
日本を含む各国の感染状況やワクチンの開発などをめぐって、意見交換するものとみられる。
テドロス氏は、26日に「全ての国が積極的に行動しなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と警鐘を鳴らしており、安倍首相は、日本でさらに感染が拡大した場合、特措法に基づいて、緊急事態宣言を行うかどうかを慎重に見極める考え。
2020年3月30日 月曜 午後12:27
https://www.fnn.jp/articles/-/26584
一方、政府は、近くアメリカ・中国・韓国の全土からの入国拒否に踏み切る方針を固めた。
今回の措置は、これまで慎重だったアメリカからの入国拒否も含めており、政府関係者は、「海外からの流入によって、感染が広がっているケースがある」と危機感をにじませた。
入管法に基づく入国拒否の対象になるのは、アメリカと中国、韓国の全土とイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域で、東南アジアやアフリカの一部も対象に含める方向で検討されている。
近く、国家安全保障会議を開いて最終決定する見通し。
一方、安倍首相は30日夜、WHOのテドロス事務局長と新型肺炎の感染拡大後、初めて電話で会談する予定。
日本を含む各国の感染状況やワクチンの開発などをめぐって、意見交換するものとみられる。
テドロス氏は、26日に「全ての国が積極的に行動しなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と警鐘を鳴らしており、安倍首相は、日本でさらに感染が拡大した場合、特措法に基づいて、緊急事態宣言を行うかどうかを慎重に見極める考え。
2020年3月30日 月曜 午後12:27
https://www.fnn.jp/articles/-/26584
