http://www.afpbb.com/articles/-/3189167?cx_part=latest
原発、世界で役割縮小の見通し IAEA「30年に容量10％超減少も」
2018年9月11日 12:42
発信地：ウィーン/オーストリア [ オーストリア ヨーロッパ アジア・オセアニア 北米 ]
【9月11日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は10日、世界全体の原子力発電設備容量は向こう十数年で縮小するとの見通しを示した。原子力産業は老朽化した原子炉の廃炉や競争力の低下に直面する中で難しい状況に陥ると予想している。
IAEAは最新の報告書の中で、最悪のシナリオとして原発設備容量は2030年までに10％超減少する可能性があると指摘。「全体的に見て、原子力発電は世界のエネルギーミックスにおいて現在の位置を維持するのは難しいかもしれない」とみている。
原発設備容量の縮小の要因としては▽天然ガス安▽再生利用可能エネルギーによる電気代への影響▽2011年に発生した東京電力福島第1原発事故──なども挙げている。
ドイツやスイスなどはこれまでに、原発を段階的に廃止する計画を発表。IAEAは、原子力産業は「安全規制の強化による工期の長期化やコストの増大」にも直面していると指摘した。
こうした状況がある上、相当な数の原子炉が2030年ごろ以降、順次廃炉になる予定であることから、IAEAは最も低い見積もりとして、2017年に392ギガワットだった原発発電容量が2030年までに10％余り減ると予想。その場合、欧州と北米では3分の1落ち込むとみている。
同じシナリオでは、世界全体の発電設備容量に占める原発の割合は現在の5.7％から、2050年には2.8％まで縮むとの見通しを示している。
報告書ではその一方で「特にアジアの発展途上国では原子力発電への関心が今も高い」とも指摘。中国やインドといった国々は莫大な電力を必要としている上、温室効果ガスも減らしたい考えだと言及している。
IAEAの天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は「原子力発電の潜在力を十分に活用していく上で著しい進展がなければ、世界は持続可能な発展や気候変動の影響軽減のために十分なエネルギーを確保するのは難しくなる」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP
2018/09/11(火) 22:26:35.54ID:6E9DC0bM0
>>1
★☆★『大規模停電を想定すると“原発再稼動”しか答がない』★☆★
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北海道で震度7の地震が起こり､北海道全域の295万世帯が停電した｡
地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。
この原因は、苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が、
地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力､
300万kWの内、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。
つまり、今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り､
苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。
本来、深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、
泊原発(207万kW)が稼働していれば、大停電は起こらなかったのだ。
泊原発は苫東から100km離れた場所に分散配置されており､今回､震度2｡
原発は通常なら、地震発生の深夜３時には、フル稼働しているので、
残りの約100万kWの負荷は､他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ｡
ところが、その泊原発が動かせない。
原子力規制委員会が安全審査をしており､いつ再稼動できるか分らない｡
現政権も(左派マスコミからの追及を恐れ)､原発問題には積極的でない｡
原発を止めた事によるコストは15兆円を超え､廃炉には8兆円がかかる｡
それは結局、「電力利用者」と「納税者」の“負担”になるのだ。
「原子力」に関連する問題は、“不人気”な政策課題である。
それに手をつけないで､問題を先送りする事は政治的には賢明だった｡
しかし、３期目に入ると予想される安倍政権が、
「電力危機のリスク」を“放置”していていいのだろうか。
原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は従来､指摘されてきた｡
特に北海道は冬に停電すると､凍死者が出るので危険だと言われてきた｡
だが、電力会社も経産省も、そういう事態を「想定外」にしてきた。
それを想定すると、『原発再稼動』しか“答”がないからだ。
現政権は(左派マスコミの世論に媚びて)、電力会社を“悪者”にして、
原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ“限界”は近い。
今回の北海道で発生した震災による電力危機の事例は、
次のもっと大きな危機を政府に警告しているのではないだろうか｡
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
http://agora-web.jp/archives/2034628.html (LA6325)
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★☆★『大規模停電を想定すると“原発再稼動”しか答がない』★☆★
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北海道で震度7の地震が起こり､北海道全域の295万世帯が停電した｡
地震は日本では珍しくないが、こんな大停電は初めてだ。
この原因は、苫東厚真火力発電所（165万キロワット）が、
地震で停止したためと言われるが、地震が起きたときの消費電力､
300万kWの内、55％を1カ所で発電していたことが大きな問題だ。
つまり、今回の事故の最大の原因は電力供給が需要を大幅に下回り､
苫東の停止による負荷を他の発電所が吸収できなかったことにある。
本来、深夜には原発が「ベースロード」として電力を供給するので、
泊原発(207万kW)が稼働していれば、大停電は起こらなかったのだ。
泊原発は苫東から100km離れた場所に分散配置されており､今回､震度2｡
原発は通常なら、地震発生の深夜３時には、フル稼働しているので、
残りの約100万kWの負荷は､他の火力と北本連系線で吸収できたはずだ｡
ところが、その泊原発が動かせない。
原子力規制委員会が安全審査をしており､いつ再稼動できるか分らない｡
現政権も(左派マスコミからの追及を恐れ)､原発問題には積極的でない｡
原発を止めた事によるコストは15兆円を超え､廃炉には8兆円がかかる｡
それは結局、「電力利用者」と「納税者」の“負担”になるのだ。
「原子力」に関連する問題は、“不人気”な政策課題である。
それに手をつけないで､問題を先送りする事は政治的には賢明だった｡
しかし、３期目に入ると予想される安倍政権が、
「電力危機のリスク」を“放置”していていいのだろうか。
原発を動かさないと大規模停電が起こる可能性は従来､指摘されてきた｡
特に北海道は冬に停電すると､凍死者が出るので危険だと言われてきた｡
だが、電力会社も経産省も、そういう事態を「想定外」にしてきた。
それを想定すると、『原発再稼動』しか“答”がないからだ。
現政権は(左派マスコミの世論に媚びて)、電力会社を“悪者”にして、
原子力の問題から逃げてきたが、そろそろ“限界”は近い。
今回の北海道で発生した震災による電力危機の事例は、
次のもっと大きな危機を政府に警告しているのではないだろうか｡
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053
http://agora-web.jp/archives/2034628.html (LA6325)
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