東京・銀座の公立小学校が、実質的な制服に当たる標準服にイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修のデザイン採用を決めた問題で、文部科学省が今後の保護者の経済的負担軽減に向け、学校や教育委員会に対し、制服を選ぶ際に制服メーカー間の競争を促すことなどを求めた公正取引委員会の調査報告書を参考にするよう通知したことが20日、分かった。通知は19日付。
公取委の報告書は平成29年11月に公表。学校に期待する事項として、制服メーカーや販売店を選定する際のコンペや入札、見積もり合わせを挙げたほか、指定販売店を増やすことを求め、学校が販売価格に関わる場合の方法も示した。通知では報告書を参考にするよう要請。学校が選定や見直しを行う際には、教委が必要な指導を行うことも明記した。
アルマーニ監修のデザイン採用が発覚した際、高額すぎるといった批判が続出。中央区教委などには「公立校でアルマーニはおかしい」「買えない子はどうするのか」などの意見が数百件寄せられ、児童が見知らぬ人から服をつままれるなどの嫌がらせもあった。
この小学校の新しい標準服は今春入学予定の新1年生が対象で、上下の服にシャツ、帽子などを含めると、負担は8万円を超える場合もある。
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