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日本郵便に労基署是正勧告、大阪 30代部長に残業代未払い
10/20(木) 18:05
大阪市内の郵便局で部長職だった30代の男性が、肩書だけで権限のない「名ばかり管理職」だったとして、天満労働基準監督署(大阪市)が日本郵便に対し、未払いの残業代を支払うよう是正勧告していたことが分かった。20日、男性が取材に明らかにした。残業代は計約220万円に上るという。
男性は昨年4月に集配営業部長に就任。「管理監督者」に当たるとして残業代が支払われなかったが、男性にはアルバイトの採用権限がなく、人事評価も上司の判断を仰いでいた。労基署は管理監督者に該当しないとして、今月18日に勧告。
日本郵便は「勧告に基づき必要な対策を取っていきたい」としている。
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