■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず。 業務改善命令で本当にブラック日本郵政が良くなるか■■■
■■日本郵政、かんぽ不正の違反件数２１７０件に■■
3/13(金) 20:22配信 産経新聞
ブラック日本郵政グループの内部告発が Youtub 大炎上中！
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
局によって異なるのかもしれませんが、昔は件数での割り当てだったんですが、今は金額での割り当てらしいです。
他にも色々な営業があるみたいです。
■■「社員の自爆営業で支えられている」郵便局 員が明かす頒布会の裏■■
news.livedoor.com 経済総合
2020/01/21
郵便局員が「ふるさと会の入会」で自爆営業させられたことを明かしている。
ふるさと会は、郵便局が12カ月連続で旬の食材などを発送する頒布会だそう。
「社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」だと話した。
■■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。
かんぽ生命問題Youtub大炎上中！■■
■保険契約22万件を追加調査 6万人不利益 の疑い、かんぽ不正■
1/31(金) 18:04配信 共同通信
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で、
不利益を被った疑いのあることが新たに分かった約6万人の顧客の契約内容を追加調査すると発表した。
対象の契約は約22万件に上る。被害拡大は避けられない見通しとなった。
既に調査している約18万3千件の契約のうち、1月29日時点で106件の法令違反と1306件の社内規則違反を確認したことも公表した。
合計1412件となり、昨年12月15日時点の670件から倍増した。
かんぽ生命と日本郵便は3月末まで保険の新規販売業務の停止処分を受けている。
●かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループのブラック企業を暴露内部告発しましょう。■■
ブラック企業大賞2016の特別賞・WEB賞ダブル受賞の日本郵便(株）未だ改善されず。
■■【西日本新聞ニュース】■■・・・連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局）大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を！
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局）の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません
※全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
★「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です！
ブラック企業日本郵便の歩道を走る赤バイク・・・・・全国各地で歩道を走って郵便配達している。
見かけた場合はネット上に動画・画像で載せよう！
2020ブラック企業大賞受賞候補
■日本郵便のかんぽ問題・自爆営業・不払い労働■
■■ブラック日本郵政グループの内部告発がYoutubeやSMSや掲示板に多数の投稿されてます。
かんぽ生命問題Youtub大炎上中！■■
■保険契約22万件を追加調査 6万人不利益 の疑い、かんぽ不正■
1/31(金) 18:04配信 共同通信
日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売で、
不利益を被った疑いのあることが新たに分かった約6万人の顧客の契約内容を追加調査すると発表した。
対象の契約は約22万件に上る。被害拡大は避けられない見通しとなった。
既に調査している約18万3千件の契約のうち、1月29日時点で106件の法令違反と1306件の社内規則違反を確認したことも公表した。
合計1412件となり、昨年12月15日時点の670件から倍増した。
かんぽ生命と日本郵便は3月末まで保険の新規販売業務の停止処分を受けている。
●かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制 ・・・・・・日本郵政グループのブラック企業を暴露内部告発しましょう。■■
ブラック企業大賞2016の特別賞・WEB賞ダブル受賞の日本郵便(株）未だ改善されず。
■■【西日本新聞ニュース】■■・・・連載「ひずむ郵政 民営化12年の現場」日本郵政グループ全体の内部告発記事連載■■
2019/07/30 - 連載「ひずむ郵政民営化12年の現場」｜不正営業に揺れる日本郵政グループ。
郵便局という巨大組織が抱える問題を探ります。
7/30(火) 9:02配信 西日本新聞 7/30(火) 9:02配信
「評価下げるぞ」郵便局の時短圧力、限界の配達員 相次ぐ休退職、自殺者も…
■■日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局(窓口局）大幅削減と特定郵便局長を無くす政策を！
日本全国の不採算特定郵便局(窓口局）の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません
※全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
★「慢性的な人手不足が続き、 ※全国の郵便局で昼休みの食い込み労働が頻繁にある状態だ。
昼休みに帰局してないバイク・軽四を画像で証拠残しをお勧め致します。電波時間付きが理想です！
ブラック企業日本郵便の歩道を走る赤バイク・・・・・全国各地で歩道を走って郵便配達している。
見かけた場合はネット上に動画・画像で載せよう！
■日本郵政、1万人の削減案浮上■・・・・郵便局員の5％、金融事業低迷で
2020/3/23 21:59 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。
局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。
ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、
人件費を抑制する狙いがある。
郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。
関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。
日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
※日本郵政、1万人の削減案最優先は以下の通りだ！
■日本郵政グループの本社・支社の大幅人員削減から始まる。かんぽ問題の上部管理者処分が先だ！■
●日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くせ！
日本全国の不採算特定郵便局の大幅削減と特定郵便局長を無くす大改革をしなければ日本郵政は立ち直りません。
●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
■日本郵政、1万人の削減案浮上■・・・・郵便局員の5％、金融事業低迷で
2020/3/23 21:59 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。
局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。
ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、
人件費を抑制する狙いがある。
郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。
関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。
日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
※日本郵政、1万人の削減案最優先は以下の通りだ！
■日本郵政グループの本社・支社の大幅人員削減から始まる。かんぽ問題の上部管理者処分が先だ！■
●日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くせ！
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
※ブラック営業利益も、お客様の来ない過疎地の局の、年収８００万円の局長の人件費に 消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
今年こそ、本当の純黒企業だろう！
他にこれに勝る企業あったか？
まだ8ヵ月あるけど？
■日本郵政、1万人の削減案浮上■・・・・郵便局員の5％、金融事業低迷で
2020/3/23 21:59 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。
局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。
ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、
人件費を抑制する狙いがある。
郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。
関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。
日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
■日本郵政グループの本社・支社の大幅人員削減から始まる。かんぽ問題の上部管理者処分が先だ！■
●日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くせ！
●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
※ブラック営業利益も、お客様の来ない過疎地の局の、年収８００万円の局長の人件費に 消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
■■■郵政株の低迷、政府は売るに売れず。 業務改善命令で本当にブラック日本郵政が良くなるか■■■
■■日本郵政、かんぽ不正の違反件数２１７０件に■■
3/13(金) 20:22配信 産経新聞
ブラック日本郵政グループの内部告発が Youtub 大炎上中！
■■かんぽの不適切営業から見える！日本郵便の「営業ノルマ」と「企業体質」■■
★Youtube検索・・・【 元郵便局長証言「こうして自爆営業は生まれる。】ブラック企業日本郵便の本質が見れます。
最近、かんぽ生命の不適切営業が問題になっておりますが。
日本郵便にも似たような事がたくさんありますので紹介させていただきます。
かんぽだけの問題じゃない件
かんぽ生命の不適切営業が問題となっていますが、日本郵便の自爆営業も大問題だと思います。
表立って問題視されているのは、「年賀はがき」と「かもめーる」ですが、実際には下記のような商品で営業を行う必要があります。
局により内容は異なると思いますが、そんなに大差ないはずです。
●年賀はがき・かもめーる・記念切手・レターパック
●ふるさと小包・頒布会・ゆうパックカタログ販売
●お中元・お歳暮・ひな祭り・こどもの日・母の日・父の日・敬老の日・カレー・ラーメン
●ご当地の名産品・特約・クリスマス・おせち・福袋ゆうパック・恵方巻・バレンタインデー・ホワイトデー
簡単に思い浮かぶだけで上記のような種類があります。
局によって異なるのかもしれませんが、昔は件数での割り当てだったんですが、今は金額での割り当てらしいです。
他にも色々な営業があるみたいです。
■■「社員の自爆営業で支えられている」郵便局 員が明かす頒布会の裏■■
news.livedoor.com 経済総合
2020/01/21
郵便局員が「ふるさと会の入会」で自爆営業させられたことを明かしている。
ふるさと会は、郵便局が12カ月連続で旬の食材などを発送する頒布会だそう。
「社員が自爆営業をすることで支えられている謎な頒布会」だと話した。
■日本郵政、1万人の削減案浮上■・・・・郵便局員の5％、金融事業低迷で
2020/3/23 21:59 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。
局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。
ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、
人件費を抑制する狙いがある。
郵便局は全国に約2万4千局で、従業員数は約20万人に上る。
関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。
日本郵便側が1万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
★★日本郵政グループの本社・支社の大幅人員削減から始まる。★★・・・・・かんぽ問題の上部管理者処分が先だ！
●日本郵政改革を成し遂げるために特定郵便局大幅削減と特定郵便局長を無くせ！
●全国郵便局長会（特定郵便局長会）の既得損益と国政選挙活動！
特定郵便局の統廃合と特定郵便局長は要らない
諸悪の根元は局長会
郵便局の問題は不採算郵便局を削減できればすべての問題は解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは局長会が反対しているから。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
その赤字局を維持するためには無理なブラック営業・自爆営業しないと維持できません。
※ブラック営業利益も、お客様の来ない過疎地の局の、年収８００万円の局長の人件費に 消えているので働いている人間の士気にも影響が出てくる。
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