立民支持者で最も特徴的なのは、安倍晋三政権への評価だ。内閣を「支持しない」との回答比率は８２・７％と全体（３９・２％）を大きく上回る。
安倍首相（６４）の人柄を「評価しない」との回答比率も７７・９％と全体（３７・６％）と比べてずっと高い。
リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、回答者全体（４３・８％）を上回った。
「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのものを尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。
これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。
外交でも、伝統的な左派らしい中国・韓国への「思い入れ」は必ずしも強くない。立民支持層は７３・０％が中国を、６５・０％が韓国を、それぞれ「信頼できない」と答えた。
それどころか、対韓外交ではいわゆる徴用工問題で８０・８％が、レーダー照射問題でも８５・６％が日本政府の方針・対応を「支持する」と答えており、回答者全体の比率とほぼ同じだった。
安倍内閣を支持しない立民支持者ですら、ここだけは政府支持となる。
また、日露外交では、北方領土問題で目指すべき合意として、立民支持層の３６・５％が「四島一括返還」と答えた。
日本政府が堅持してきた原則論だが、自民支持層（３１・０％）よりも高い。
https://www.sankei.com/premium/news/190206/prm1902060007-n3.html
安倍首相（６４）の人柄を「評価しない」との回答比率も７７・９％と全体（３７・６％）と比べてずっと高い。
リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、回答者全体（４３・８％）を上回った。
「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのものを尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。
これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。
外交でも、伝統的な左派らしい中国・韓国への「思い入れ」は必ずしも強くない。立民支持層は７３・０％が中国を、６５・０％が韓国を、それぞれ「信頼できない」と答えた。
それどころか、対韓外交ではいわゆる徴用工問題で８０・８％が、レーダー照射問題でも８５・６％が日本政府の方針・対応を「支持する」と答えており、回答者全体の比率とほぼ同じだった。
安倍内閣を支持しない立民支持者ですら、ここだけは政府支持となる。
また、日露外交では、北方領土問題で目指すべき合意として、立民支持層の３６・５％が「四島一括返還」と答えた。
日本政府が堅持してきた原則論だが、自民支持層（３１・０％）よりも高い。
https://www.sankei.com/premium/news/190206/prm1902060007-n3.html
