脱税を国税庁に匿名告発するガイドライン [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>3枚

配当金-あたり馬券購入費>50万円なら申告要す
ただし、昨年の最高裁判例で外れ馬券の購入費も経費として計上できる可能性が出てきた

いずれにしても申告しない奴は脱税だ!そういう奴は告発してやろう!

国税庁が設置した脱税を匿名で通報できるフォーム
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

実際の事例
なかやま　こうたろう容疑者
府中市日鋼団地在住
所得税法違反ほか：本人によれば窃盗の前科あり、無差別殺人予告で埼玉県警にマークされている

主治医からは軽度の発達障害であるから就労するよう強く勧められているのに重度の発達障害で就労不能っであるという虚偽の診断書を作成させて障害年金受給中。
2016年立教大学観光学部卒業。
その後も職に就かず脱税した金でネトゲへの800万円を越える課金、デートレでの失敗により散財した。
まさに今日も任天堂株で600万昇華！結果分かってても脱税で資金作りしてるから痛くもかゆくもないのか？ｗ

2014年5月3日京都競馬場で行われた春の天皇賞でフェノーメノの単勝馬券150万円分を購入。
（証拠隠滅のため本日12時頃容疑者自身で削除したがﾏﾙｻは把握済）
配当金1725万年を受領した。
（証拠隠滅のため本日12時頃容疑者自身で削除したがﾏﾙｻは把握済）
これを上記画像を添えて、ブログ、BBS上で2年間にわたり自慢。
申告すべき一時所得は1575万円であり、控除枠50万円を大幅に超えるために所得税法上申告が必要と指摘され、それを知ったのにことさらに確定申告を拒否している。
その後も他の利用者とのやり取りの中で自分の場合には課税されるべきではないと主張するなど申告漏れの故意性を示唆するフレーズが多発しており、故意性は否定し得ないと考え、上記フォームから告発を行った。

ものはためし、皆さんもこの人物の脱税を通報してみよう。まだまだ余罪はありそうだ！

なお、刑法230の2、昭和41年6月23日の最高裁判例から、氏名公開についてこのスレ親が法的責任を問われることは絶対にあり得ない。

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。

ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」（資産課税に詳しい税理士）という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
　また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
　銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。

給料は天引きだから、一応納税するけど、
税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると１ヶ月１５万円までなら全額還付される。

つまり、在日なら１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される訳。
在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってる訳。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それがﾅﾝﾄ無税。

もう少し詳しく。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、何と税金から控除するという特例もあるんだそうだ。
言っとくが所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。


税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、
その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。

だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。

在日韓国人なら民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
そういう場合は「親戚代行会社」なる物があるから、そこに仕送りして手数料を払って全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ
結局払ってないと同じこと。

いちいち確定申告しなくてもサラリーマンなら申告書に祖国の親族の名前ずらっと
書くだけで証明書もなんもなしで年末調整で所得税全額返ってくるし住民税もゼロ。

自由な人生に興味があるなら「立木のボボトイテテレ」についてほんの少し調べればいいと思うの

NJT

告発して動いてくれるの？