ここ数日、米国ではオハイオ、テキサスで立て続けに銃乱射事件が起き
トランプ大統領を含む何人かの政治家は暴力ゲームに対しあからさまな非難声明を出している。
勿論、ESA(米国ゲーム協会)は即座に反論をし、
何人かの心理学者もゲームと犯罪に関連はないと擁護しているのだが、どうも彼らの旗色は良くないらしい。
なぜなら世界で最も高い収益を得ている小売業者の1つで
アーカンソーに本社を置くウォルマートがトランプ大統領の非難に同調したからだ。
同社は全従業員に対し、すべての暴力ゲーム、暴力映画、あるいは狩猟を描いた
映像作品などの広告を店内から削除するように通達したのである。
悲しい事にウォルマートは現在も銃を販売しており、それを改めるつもりは毛頭ないらしいが
以下のような指令を店員に出しているのが確認されている。
『即時に行動すべきこと:暴力を扱った作品映像の削除』
・まず店内を見回り、暴力的な映像、または攻撃的な振る舞いをしている作品の店内広告がないか確認すること。
もしそういった物が存在するのであれば、販売コーナーのディスプレイから取り除くか、映像をオフにするように。
なお、どういった物を暴力的と見なすかの判断は各自に委ねる。
迷った場合は店内から締め出すより映像をオフにする選択を勧めたい。
『私達がすべきこと』
・暴力ゲームの店内での映像は全てオフにするように。特にPS4とXBOのソフトには注意を払ってほしい。
一週間以内に君の店舗を担当者が見回ることになるだろう。
・戦闘ゲームやTPSゲームの店内イベントを企画している場合、即座に中止すること。
・暴力を描いた映画も店内には流れないように調整してもらいたい。
・あらゆる狩猟を扱った映像作品も即座に店内映像から消去するように。
これはスポーツ用品部門も含み点検しなければならない。
・その他、店内のあらゆる場所を隅々まで調べ暴力を扱った映像やTPSゲームがないか確認し
発見した時は、それが何であれ除去しておくこと。
https://wccftech.com/walmart-wont-display-ads-of-violent-games-anymore-though-theyll-still-sell-you-guns/