【不動産】環境対応で｢レア物件｣が不動産市場に、海外投資家注目

→カーボンニュートラルへの対応で企業の保有資産の見直し進む
→世界的低金利下で日本の不動産に対する投資意欲は高いー高倉新社長

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロとする環境目標（カーボンニュートラル）の達成に官民挙げて取り組む中、これまで不動産市場に出てこなかった物件が売り出され始めた。世界的な低金利下で日本の不動産に対する海外投資家の投資意欲は引き続き高く、今後注目物件が取引される可能性もある。

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高倉透・三井住友トラスト・ホールディングス社長/Source: Sumitomo Mitsui Trust Holdings

　　１日付で三井住友トラスト・ホールディングスの社長に就任した高倉透氏がブルームバーグのインタビューで語った。

　　新型コロナウイルス禍で急速に落ち込んだ同社の不動産事業は、昨夏以降急激な回復を見せているという。巣ごもり需要を受け、物流センターやデータセンターなどが、不動産の投資案件として国内外の機関投資家の興味を引いている。一方、厳しい経営環境下でホテルの売却案件は出るが、買い手の需要がどこまであるのかは不透明だとした。

　　高倉氏は「良い物件が市場に出る余地」として環境対応で進む保有資産の見直しを挙げる。事業会社はカーボンニュートラルの方針に適合しない自社設備や資産について、改装や建て替えも含めた対応を検討し始めており、自社の戦略に合致しない場合、売却を決めるケースがあるという。その結果、「今まで企業が長く保有し、マーケットに出てこなかった物件が出始めている」と説明する。

　　今年度も海外投資家の日本の不動産市場に対する投資意欲は強いとみている。ただ、「直接物件を見ることができない状況が続いているので、投資のスケジュールは後ろ倒しになりやすい環境だ」と指摘。それでも、「投資意欲はあるので何とかして投資に結び付けたいというのが海外の投資家の意向」とも語った。

　　不動産サービスを手掛けるジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）によると、2020年の世界全体の商業用不動産への投資額が３割近くの落ち込みを見せたのに対し、日本は４％減にとどまった。都市別投資額ランキングでは、東京はパリ、ロンドンに次ぐ３位。また、日本の商業用不動産投資額に占める海外投資家の割合は34％と過去最大だった07年と同じ水準となり、コロナ禍でも堅調な投資需要があることが分かる。

2021年4月8日 14:00 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-08/QR7ZVTT1UM0X01