日本経済新聞グループの広告会社である日本経済社(東京・中央)は23日、デジタル広告などを手掛けるパブリックアイデンティティ(東京・港)を買収したと発表した。同社の発行済み株式の70%を取得した。取得額は非公表。買収で広告閲覧者ごとに内容などが異なる「運用型広告」などデジタルマーケティング領域で技術開発やサービスを強化する。
パブリックアイデンティティはネット広告の7割を占める運用型広告の技術に加え、クラウドサービスにも強みを持つ。今後、両社のノウハウを共有しデジタルマーケティングで新サービスも提供する考え。
2018年7月23日 23:10 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33287690T20C18A7916M00/