アメリカとヨーロッパの多くの国で、ことしにかけて起業の件数が大幅に増加していることがOECD=経済協力開発機構の調査でわかり、世界経済の回復に加え、インターネットを活用した個人事業主の増加が背景にあると見られています。
OECD=経済協力開発機構は先月28日、ことしの世界の起業に関する報告書を発表しました。
それによりますと、調査が可能だった、日本を除く14の先進国のうち、アメリカやオーストラリア、ベルギー、ノルウェー、アイスランドなど9か国でことし1月から3月までの第1四半期にかけて、起業の件数が大幅に増えているということです。
その理由について報告書は、世界経済の堅調な回復に加えて、IT技術の発達により、インターネットを活用した個人事業主が増加したことがあると分析しています。
また、インターネットを活用した個人事業主は、パートタイムで働く傾向があり、パートタイムの個人事業主の数は、去年の段階で2005年と比べて、フランスで2.16倍、トルコで2.03倍、アメリカで1.58倍に増加するなど、33か国中、25か国で増えたということです。
一方、OECD加盟国では、働く男性の6人に1人が個人事業主であるのに対し、女性は10人に1人にすぎず、男女間の格差が依然として存在すると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011163571000.html