太陽光発電所建設に携わったファンド運営会社が、投資拡大のための優遇税制を不正に利用し、全国の出資企業約110社に節税をさせていたことが、東京国税局の税務調査でわかった。
発電所建設で不正計上された損失約20億円が出資企業に分配され、各企業は利益を圧縮して法人税を節税していた。同国税局は、出資企業について修正申告が必要だと判断した。
太陽光ファンドへの出資は節税商品として人気を集めてきたが、不正が発覚するのは初めて。優遇税制の適用条件を満たしているかどうかは経済産業省が確認するが、今回は税務調査まで不正が見逃されており、チェック態勢の甘さが浮き彫りになった。
税務調査を受けたのは、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント(RSAM)」(東京都港区)が管理する発電事業会社2社。
2017.4.23 08:40
読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00050121-yom-soci
発電所建設で不正計上された損失約20億円が出資企業に分配され、各企業は利益を圧縮して法人税を節税していた。同国税局は、出資企業について修正申告が必要だと判断した。
太陽光ファンドへの出資は節税商品として人気を集めてきたが、不正が発覚するのは初めて。優遇税制の適用条件を満たしているかどうかは経済産業省が確認するが、今回は税務調査まで不正が見逃されており、チェック態勢の甘さが浮き彫りになった。
税務調査を受けたのは、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント(RSAM)」(東京都港区)が管理する発電事業会社2社。
2017.4.23 08:40
読売新聞
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