http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1790SA
［東京 ７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開となる見通し。米国によるシリアへのミサイル攻撃を受け、地政学リスクへの警戒感が高まっている。さらに北朝鮮情勢が緊迫化すれば、リスク回避の売りが強まりそうだ。一方、足元では売られ過ぎを示すテクニカル指標もあり、投資家心理が落ち着けば押し目を拾う動きも期待される。
日経平均の予想レンジは１万８３００円─１万８９００円。
７日の日経平均は乱高下した。米軍によるシリアへのミサイル攻撃が報じられると、リスク回避の売りが強まり年初来安値を更新。その後押し目買いでプラス圏に浮上したものの、米国の攻撃は国際法違反とするロシア政府側の声明が大引け直前に伝わると、急速に上げ幅を縮小した。
シリア情勢を巡る米国とロシアの対立への懸念が強まる中、１１日には北朝鮮の最高人民会議が開催されるとみられており、同国の動きも注視される。「日本にとっては北朝鮮問題も大きい。リスク回避的な動きが予想される中では為替は円高気味になりやすく、日経平均も上には行きづらい」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）という。
１４日は日経平均オプション４月限などのＳＱ（特別清算指数）算出日。外部環境に不透明感が漂う中、週内は裁定解消売りによる調整も警戒される。一方、投資家の不安心理が和らげば、テクニカル指標を支えとした買い戻しが入る可能性も高い。７日の騰落レシオ（東証１部、２５日平均）は７８％と、売られ過ぎの目安となる８０％を下回っている。
国内の小売企業の決算発表も相次ぐが、「堅調な内容の決算が出る期待が高い」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏）との見方が多い。さらに直近の原油相場の上昇は米国の石油関連セクターの業績に追い風となるとみられており、米国株が底堅く推移すれば市場に安心感をもたらしそうだ。
ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「米金融政策は引き締め方向。米金利の大幅な低下はそもそも見込みにくく、足元で起きているのは有事の円買いだ」と指摘。ドル／円が１１０円台を維持している限りは、国内の企業業績への悲観的な見方は生まれにくいとみている。
このほか国内では１０日に日銀支店長会議、１２日に２月機械受注統計などが公表される予定。海外では１２日に中国３月消費者物価、１３日に中国３月貿易収支の公表などが控えている。
2017年 4月 7日 4:07 PM JST
ブックマークへ