https://money1.jp/archives/53229
2022年は「1,000兆ウォン」（約99.0兆円）を超えるだろう、だったのですが、それどころか「1,100兆ウォン」（約108.9兆円）に達する勢いです。
来年にはもう対GDPでの国家債務比率が「52.3％」になります。
2017年には「660兆2,000億ウォン」（約65兆3,598億円）だった国家債務が5年間でざっくり400兆ウォン（約39兆6,000億円）も増えたのです。
債務の伸びは異常な速度です。
『IMF』のリポートでは2021年に50％を超えるという予測でしたが、こちらは「D2」で計算した予測でした。
しかし、韓国政府は「国民慰労金」という大型のばらまきを下半期に予定しています。
そのため、「D1」ですら2021年中に国家債務対GDP比率が50％を超えるかもしれません。
先にご紹介したとおり、世界的格付け企業『フィッチ』は2020年11月に行った韓国政府との協議で以下のように述べたことが分かっています。
「GDP比国家負債比率が2023年に46％まで増加する場合、中期的な国家信用格付けの下方圧力として作用する」
「2023年：46％」どころではありません。もう「2022年：52.3％」が見えているのです。
